ロッテが出資　北里発スタートアップ「水を使わない在宅透析」実用化に向けて　シンポジウムレポート（上）

　腎機能が低下し、人工腎臓などを用いて血液中の老廃物・水分を除去する「透析治療」を受ける患者は、国内に約34万人います。その多くは週3回の通院治療が必要で、就労や日常生活が制限されているのが現状です。こうした切実な社会課題に対し、企業・大学・医療が一体となって挑む「産学医」の連携が始まっています。（２回目／全３回）

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透析医療　在宅で自由に　ロッテが北里大学発スタートアップを支援　玉塚社長×ペク氏　対談

　企業・大学・医療（産学医）の専門家が集まり、在宅で行う血液透析が変える「少し先の未来」を議論するシンポジウム「在宅血液透析でQOL（生活の質）改革に挑む、産学医の新領域」（ロッテホールディングス、北里大学共催）が3月9日、同大白金キャンパス（東京都港区）で開かれました。

　シンポジウムを開いたロッテホールディングス（ＨＤ）は2022年、バイオ医薬品の開発製造受託（ＣＤＭＯ）を担うロッテバイオロジクスを設立しました。2024年には、ヘルスケア・バイオ領域に特化して投資を行うコーポレート・ベンチャー・キャピタル（ＣＶＣ）を立ち上げるなど、医薬分野での事業拡大を加速させています。

　シンポジウムでは、ロッテHDのＣＶＣが投資する北里大学発スタートアップ「フィジオロガス・テクノロジーズ」が、現在開発を進めている水を使わない在宅透析装置の研究成果と、実用化を目指している装置の概要を初公開しました。今回の記事では、シンポジウム前半の様子をお届けします。

実用化を目指している透析装置の使用シーンのイメージ

　冒頭、ロッテＨＤの玉塚元一社長が登壇し、同社の歩みと、なぜ今バイオ医薬事業に注力するのかについて説明しました。

　「ロッテグループは1948年、チューインガムの製造から始まりました。1964年には大規模な設備投資が必要となるチョコレート事業へ参入しましたが、この決断がグループの節目になったと考えています。現在、日韓を拠点にグローバルで8兆円規模の企業となった私たちが、次の成長の柱として見据えるのがヘルスケア、バイオ医薬領域です」

　また、日本も韓国も少子高齢化という社会課題を抱えていることなどを踏まえ、「これまで日韓別々に動いていたオペレーションを統合・連携することで、グローバル市場での存在感を高めていきます。その中核となるのが、先端技術への投資と製造です」と語りました。

　さらに「長年、食品や化学製品の製造を通じて品質管理のノウハウを蓄積してきました。バイオ医薬品は、高い安全性と品質基準が求められる領域ですが、世界中に100拠点以上の工場をマネジメントしてきたロッテの製造技術を生かせると確信しています」とロッテHDの強みを強調しました。

　その上で、2025年に始まった「フィジオロガス・テクノロジーズ」への出資もその成長戦略の一環で、 「ＣＶＣで革新的な技術を持つスタートアップを支援し、そこで育った成果をロッテバイオロジクスでの本格生産へとつなげるサイクルを確立したい」と力を込めました。

　続いて、北里大学特任教授を務める弁理士の冨士良宏・北里研究所研究推進センター部長が、「『知財と実学の北里』が推進するヘルスケア分野の産学連携についてお話しします」と切り出し、北里研究所の歩みと理念を説明しました。

　「110年前に北里柴三郎先生を学祖として創設されました。『生命の真理を探求し、実学の精神をもって社会に貢献する』ことを理念とし、現在は大学・研究所・病院が一体となった一大研究拠点となっています。ヘルスケア分野の研究の成果をきちんと社会に実装して役に立てることが、私たちの使命です」

　北里大学のキャンパス内には、北里大学病院（神奈川県相模原市）、北里研究所病院（東京都港区）、北里大学メディカルセンター（埼玉県北本市）――と、３つの病院があります。

　これらの病院群の重要性について、「医療現場には、『もう少しこうした方がいい』という課題が山積しています。このニーズこそが知財の原石であり、そこを磨くことで発明が生まれます。研究者が医療現場のすぐそばにいることで、自身の研究を磨いて新たな発明を生むサイクルができているのです。病院群は発明の宝庫であり、これを発掘して社会実装することが重要だと考えています」と強調しました。

　その上で、大学と企業を橋渡しする特許の役割については、以下のように述べました。

　「大学や病院は発明を生み出せますが、それを商品化し、大量生産・販売することは難しいです。そのため、企業に協力いただく産学連携が不可欠です。その中で特許権は重要な役割を果たします。特許があることで、事業化する際、大学側はビジョンを反映した上でリターンを確保できますし、企業側も独占権を得ることで安心してビジネスができます。また、特許は技術的信頼の保障にもなります」

　さらに、北里大学における産学連携の象徴的な成功事例として、ノーベル賞を受賞した大村智特別栄誉教授の功績「イベルメクチン」を紹介しました。

　「自分たちの力では薬にできない成分を、米メルク社と組んで磨き上げ、「イベルメクチン」を実用化し、不治の病と言われた病気を治療して何億人もの人々を救いました。こうした事例を北里大学全体に広げるため、北里大学では2020年に知財ポリシーを策定し、論文だけでなく特許の権利化や、その利活用に対する貢献実績も研究者の評価対象とするなど、組織全体で発明者に伴走する体制を整えています」

　最後に、「ベンチャー企業の課題は資金調達ですが、ロッテＨＤからご支援をいただける『福音』が訪れました。非常に希望を持っています。フィジオロガス・テクノロジーズが開発した在宅血液透析装置が、近い将来、社会実装されると信じています。北里の発明が形になり、広く普及して社会貢献につながることを祈っています」と語り、締めくくりました。

　続いて登壇した日本在宅血液透析学会理事長の小川智也教授（埼玉医科大学）は、在宅血液透析治療の第一人者です。埼玉医科大学総合医療センター（血液浄化センター・在宅透析部門）がある埼玉県は、在宅血液透析治療の件数が全国で最も多いです。

　小川教授は冒頭、「現在、成人の7〜8人に1人が慢性腎臓病と言われています。透析患者さんのうち、65歳未満の現役世代も約30％いらっしゃいます。この現役世代の方々のQOLをどう考えていくのか」と問題提起。その上で、「現在、透析患者さんの97％が医療施設に通う形で血液透析を受けています。週3回、4時間以上の治療ですが、準備や待ち時間を含めると、拘束時間は1回6時間を超えます。これでは、勤労や就学はまず不可能です。透析の導入が、社会活動を諦めるきっかけになってしまっています」と、日本の透析医療の課題について紹介しました。

　在宅で行う透析治療については、「お腹の膜を使う『腹膜透析』と、自ら針を血管に刺して血液をきれいにする『在宅血液透析』の2種類があります。腹膜透析は全透析患者のうち、３％まで普及していますが、『在宅血液透析』を受けている方は、全透析患者のわずか0.2％、約800人しかいません」と現状を説明。「海外の大規模な論文では、在宅血液透析は腹膜透析と比較しても死亡率が低いというデータが出ています。QOL向上だけでなく、生命予後の観点からも、もっと注目されるべき選択肢なのです」と、在宅で行う透析治療のメリットを改めて強調しました。

　一方、在宅血液透析が広がらない理由にも触れ、「日本では、病院にある大きな透析装置をそのまま自宅に持ち込み、自分で針を刺さなければなりません。在宅血液透析をやりたい人もいるが、物価の高騰、装置の置き場所、介助者の負担――などがあり、医師側もこうした背景から自信を持って在宅透析を勧めにくい状況もあります。医療が社会の質の向上に逆行してしまっていると言えるかもしれません」と語りました。

　最後に、「アメリカやヨーロッパでは、自宅で簡単に扱えるようなパッケージ化された透析装置の導入が進んでいます。日本はこの分野で遅れをとっています。在宅透析医療の技術が発展し、透析患者さんの生活が充実していくことを期待しています」と締めくくりました。